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ペット(トリミング・ペットホテル・シッター) フランチャイズ

日本ペットシッターサービスのフランチャイズは儲かる?初期費用・ロイヤリティ・評判

この本部の論点:日本ペットシッターサービスの加盟店は本当に126店あるか

日本ペットシッターサービスのフランチャイズの判定は「様子見」(主な理由:表示の食い違い)です。初期費用は「開業資金198万円(税込)。ロイヤリティ月2.75万円(税込・本部原稿)」、毎月本部に払う費用は月2.8万円(支払条件は未確認)です。

最終確認:2026年10月24日|運営 株式会社ラニマル|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

日本ペットシッターサービスのフランチャイズの要点

加盟金公開資料に単独の記載なし
初期費用(公表)開業資金198万円(税込)。ロイヤリティ月2.75万円(税込・本部原稿)
毎月本部に払う月2.8万円(支払条件は未確認)
契約の年数・違約金年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし
店の増減2024年1月→2026年10月:55→57店(※保存のある36都道府県のページだけの照合)
見送る条件『1日5件・25日で月収43万円』〔公表〕を平均と思って進めるのはやめます

判定

様子見

1999年からの訪問型ペットシッターのFCで、開業資金198万円(税込)とロイヤリティ月2.75万円(税込・本部原稿)が分かります〔公表〕。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由:表示の食い違い

お金

試算の条件:地方の家賃・月66件(訪問型・本人1名)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない(10年の計算期間の…

公表の初期費用 180万円

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-18確認)・出典5(2026-10-18確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(保証金が公表の初期費用に入るか分からない

生活費月25万円控除後の回収原資
−5.5万円/月

生活費月25万円控除後

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
10年の計算期間内に戻らない

開業から6か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用(判明分)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))

月次損益:この仮定では月次赤字(本人が現場に立つ)

回収:この仮定では10年の計算期間内に戻らない

注記の全文(8件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない(10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は180.5万円(回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない)。未算入:保証金。本部費は金額を計上済みで、支払条件の確認で増える場合も減る場合もある。借入・返済・生活費の前)
  • 初期費用の範囲:公表の初期費用 180万円(税込198万円を税抜に換算・本部契約費・開業準備を含む)
  • 確認状態:必要額未確定(保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費は金額を確認して試算に計上済みで、支払条件(定額2.75万円(税込)は本部原稿の見出しに明記。いつから払うか(研修中・開業月)、保険料・紹介案件の手数料の有無は未確認。『のみ』とあるがポータルの見出しの表現で、契約条件の全体は資料で確かめる)が未確認(金額のみ確認・支払条件は未確認)。確認の結果で月別の残高は増える場合も減る場合もある)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:地方の家賃・月66件(訪問型・本人1名)・本人が現場に立つ
  • 回収の定義:開業から6か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月66件(訪問型・本人1名)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(判明分)。保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
  • 確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表:基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き(同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない)

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):保険料・契約期間・紹介案件の手数料の有無。 ほか4件(未解決の必須3件)

次にすること

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

日本ペットシッターサービスの資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は3件です。

次に比べる本部

3社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

日本ペットシッターサービスの加盟金と初期費用は?
加盟金の単独の額は公開資料で確認できず、初期費用は「開業資金198万円(税込)。ロイヤリティ月2.75万円(税込・本部原稿)」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
日本ペットシッターサービスのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は月2.8万円(支払条件は未確認)(税込)です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
日本ペットシッターサービスのフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(地方の家賃・月66件(訪問型・本人1名)・本人が現場に立つ)では、生活費月25万円控除後の回収原資は−5.5万円/月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない)です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
日本ペットシッターサービスの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2024年1月と2026年10月で比べると55→57店(※保存のある36都道府県のページだけの照合)です。
日本ペットシッターサービスのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:表示の食い違い)です。見送る条件の1つ目は「『1日5件・25日で月収43万円』〔公表〕を平均と思って進めるのはやめます」です。
日本ペットシッターサービスの契約期間・違約金は?
契約期間は公式資料では確認できず(2026年10月18日時点)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月18日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:ペット(トリミング・ペットホテル・シッター)フランチャイズ12社の比較・ペット(トリミング・ペットホテル・シッター)の開業資金・ペット(トリミング・ペットホテル・シッター)のロイヤリティ・ペット(トリミング・ペットホテル・シッター)の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

1999年からの訪問型ペットシッターのFCで、開業資金198万円(税込)とロイヤリティ月2.75万円(税込・本部原稿)が分かります〔公表〕。

ただ『全国126店舗』の表示は2021年7月から5年以上同じで、今の都道府県別の一覧は113店(うち4店は本部の連絡先と定型文だけ)です〔集計 2026-10-18〕。開業資金は4年で66万円から198万円に上がりました〔公表〕。

同業の全加盟店の平均(月66件)で当サイトが計算すると、本部への支払いと車両を引いた手取りは月19万円で、生活費25万円を引くと初期費用は10年で戻らない。本部の例の1日5件(月125件)なら19か月です(参考)。

判定の条件での試算 表示の食い違い(126店の表示と一覧113店。採算は参考:月66件で手取り19万円、生活費控除後は10年で戻らない。本部の例の月125件なら19か月)

進めてよい条件

  • 加盟店の月の件数の平均と下位の店(専業の店)が書面で出て、生活費を賄う月82件(当サイトの試算・参考)を上回る根拠があること。
  • 店舗数の表示(126店)と今の一覧(113店)の差の説明と、ここ3年で閉めた加盟店の数が出ること。
  • 賠償責任保険の加入義務・補償額・保険料と、契約期間・更新料・解約の条件が出ること。

見送る条件

  • 『1日5件・25日で月収43万円』〔公表〕を平均と思って進めるのはやめます。同業の全加盟店の平均は月約23.6万円の売上です〔公表〕。
  • 専業で生活費を賄う件数(月82件・1日3〜4件)を自分の地域で見込めないなら見送ります。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み1・未確認3)

毎月本部に払う合計(上限)金額は確認(公開資料の範囲)・支払条件は未確認:適用時期が未確認(加盟店専用の賠償責任保険)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間未確認
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 保険料・契約期間・紹介案件の手数料の有無。(本部ごと)
  2. 契約主体が旧会社からラニマルに移った経緯と既存加盟店の契約の承継。(本部ごと)
  3. 毎月本部に払う合計(上限)(金額は確認(公開資料の範囲)・支払条件は未確認:適用時期が未確認(加盟店専用の賠償責任保険))(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 保険料・契約期間・紹介案件の手数料の有無。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

2. 契約主体が旧会社からラニマルに移った経緯と既存加盟店の契約の承継。必須の確認(契約条件。書面で出なければ保留)

契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない

3. 店舗数の差の理由(126店と113店)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. 東京・神奈川など11都府県の一覧の過去(保存がなく照合不能)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

この本部に資料を請求する(無料)

公式サイト(外部)へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はペット(トリミング・ペットホテル・シッター)の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件(課金の頻度・適用期間)が未確認の参考値(金額のみ確認・支払条件は未確認)。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲開業資金198万円(税込)。ロイヤリティ月2.75万円(税込・本部原稿)

本部公表

税込

公表の総額

含む:本部契約費・開業準備。保証金は含むか不明

出典・算式:出典1(2026-10-18確認)・出典5(2026-10-18確認)。ほかの本部と比べる:ペット(トリミング・ペットホテル・シッター)12本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態月2.8万円(支払条件は未確認)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

金額のみ確認・支払条件は未確認:定額2.75万円(税込)は本部原稿の見出しに明記

率の出典:契約条件の明記

費目ごと:金額は確認・適用時期が未確認(加盟店専用の賠償責任保険)

税込

月66件(訪問型・本人1名)・都市部の売上に対して約10.4%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

出典・算式:出典2(2026-10-18確認)・出典1(2026-10-18確認)。ほかの本部と比べる:ペット(トリミング・ペットホテル・シッター)12本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)地方の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 19.5万円(生活費月25万円控除後の回収原資 -5.5万円)
都市部の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 19.5万円(生活費月25万円控除後の回収原資 -5.5万円)

当サイト試算

月66件(訪問型・本人1名)

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

注記の全文(4件)
  • 確認状態:金額のみ確認・支払条件は未確認:定額2.75万円(税込)は本部原稿の見出しに明記。いつから払うか(研修中・開業月)、保険料・紹介案件の手数料の有無は未確認。『のみ』とあるがポータルの見出しの表現で、契約条件の全体は資料で確かめる
  • 確認状態:率の出典:契約条件の明記(アントレの本部原稿『ロイヤリティは月固定2万7500円(税込)のみ!』。公式のFC募集サイトにロイヤリティの記載はない)
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件(課金の頻度・適用期間)が未確認の参考値(金額のみ確認・支払条件は未確認)。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)
詳細を開く(地域比較・月の件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で訪問する・参考)19.5万円19.5万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り-5.5万円-5.5万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で訪問する・参考)13か月13か月
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り10年で戻らない10年で戻らない

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月の件数が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
月の件数都市部の家賃地方の家賃
月59件17万円17万円
月66件19.5万円19.5万円
月125件41万円41万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ月27,500円(税込)毎月アントレの本部原稿定額
加盟店専用の賠償責任保険非公開不明(年払いか)公式『オリジナル賠償責任保険』不明

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)不要(店なし)
内装・設備・機器不要(店なし)
開業準備(開業前の販促・採用)含む
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金含まない

回収の計算に使った初期費用180万円(税込の公表額を税抜に換算)は、判明分の合計です。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。

言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。

本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値1件の単価は本部原稿の『売上は4000円』(税区分の記載なし→÷1.1)。客向けの料金表は加盟店ごとで、平均の公表はない
所要時間共通の前提1件は1時間程度の訪問(本部原稿)。移動を足してひとりで回る上限を1日4件×25日(月100件)と置いた業態の共通の前提
利用頻度代替値月の件数の標準66件(少ない59件)は、同業のペットシッターSOSが公表する全加盟店の平均売上(月235,867円・2025年下半期。副業の店を含む)を1件4,000円で割った同業の公表値。多い125件は本部原稿の『1日5件・25日間』(本部の例)
雇用条件共通の前提オーナーがひとりで訪問する(人件費0、回収は生活費月25万円を引いて数える)。社員1名(月30万円・会社負担込み)を雇って2名で回す場合も参考に並べる
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力共通の前提車両・通信・雑費(月2万円)とひとりで回る件数の上限(月100件)は編集部の仮定。1件の単価を同業のペットシッターSOSの公式料金(3,300円税込→3,000円)に置くと、生活費月25万円まで賄う件数は99件(基準は82件)

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(日本ペットシッターサービス・試算)共通の条件:月66件(訪問型・本人1名)。状態:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では月次赤字(全本部同じ)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃
10年の計算期間内に戻らない
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃
10年の計算期間内に戻らない

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

月66件(訪問型・本人1名)・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

運転資金は含まない(別)・保証金は含むか不明。完全な回収ではない

地方の家賃・月66件(訪問型・本人1名)・本人が現場に立つ

生活費月25万円(編集部の仮定)を引いたあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

注記の全文(1件)

1か月のお金の流れ(地方の家賃・月66件(訪問型・本人1名)・試算)

本人が作業する場合

売上(施術料・訪問料)24万円
本部への支払い−2.5万円
トリマーの人件費(訪問型は0)−0万円
家賃−0万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
材料・消耗品・決済と、光熱・備品・広告(訪問型は車両・通信・雑費)−2万円
労働報酬込みの現金19.5万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資−5.5万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

地方の家賃・月66件(訪問型・本人1名)。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件(課金の頻度・適用期間)が未確認の参考値(金額のみ確認・支払条件は未確認)。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

経路は1つ(本人が作業する場合)です。全員雇用(作業責任者と作業者の社員2名・標準132件・社員各月30万円)の試算は、件数・人数・車両がこの図と違うため図には並べず、業態ページの「採算を決める条件」の表に置いています(店の利益 月-16.5万円・地方の家賃)。法人で始める場合はそちらで比べます。

この図の数値表
項目本人が作業する場合
売上(施術料・訪問料)24万円
本部への支払い−2.5万円
トリマーの人件費(訪問型は0)−0万円
家賃−0万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
材料・消耗品・決済と、光熱・備品・広告(訪問型は車両・通信・雑費)−2万円
労働報酬込みの現金19.5万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資−5.5万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。月の件数・(使わない)や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

地方の家賃・月66件(訪問型・本人1名)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)−5.5万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

客数・稼働率−20%−10.3万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)−7.9万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

人件費+10%−5.5万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

立ち上がり1.5倍(6→9か月)−5.5万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)−12.7万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表:基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き(同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない)。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

回収の月別計算(検算)

地方の家賃・月66件(訪問型・本人1名)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額180万円公表の初期費用 180万円(税込198万円を税抜に換算)。含む費目:本部契約費・開業準備。運転資金は含まない(別)・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資−5.5万円地方の家賃・月66件(訪問型・本人1名)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算回収原資がマイナスのため計算できない回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足60万円(定常の原資の約-か月分)開業から6か月かけて月66件(訪問型・本人1名)に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収10年の計算期間内に戻らない月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(月の件数)月の回収原資累積
開業前初期費用 −180万円−180万円
1か月目(月11件)−25.5万円−205.5万円
2か月目(月22件)−21.5万円−227万円
3か月目(月33件)−17.5万円−244.5万円
4か月目(月44件)−13.5万円−258万円
5か月目(月55件)−9.5万円−267.5万円
6か月目(月66件)−5.5万円−273万円
7か月目(月66件)−5.5万円−278.5万円
8か月目(月66件)−5.5万円−284万円
9か月目(月66件)−5.5万円−289.5万円
10か月目(月66件)−5.5万円−295万円
11か月目(月66件)−5.5万円−300.5万円
12か月目(月66件)−5.5万円−306万円
18か月目(月66件)−5.5万円−339万円
24か月目(月66件)−5.5万円−372.1万円
30か月目(月66件)−5.5万円−405.1万円
36か月目(月66件)−5.5万円−438.1万円
42か月目(月66件)−5.5万円−471.1万円
48か月目(月66件)−5.5万円−504.1万円
54か月目(月66件)−5.5万円−537.1万円
60か月目(月66件)−5.5万円−570.1万円
66か月目(月66件)−5.5万円−603.2万円
72か月目(月66件)−5.5万円−636.2万円
78か月目(月66件)−5.5万円−669.2万円
84か月目(月66件)−5.5万円−702.2万円
90か月目(月66件)−5.5万円−735.2万円
96か月目(月66件)−5.5万円−768.2万円
102か月目(月66件)−5.5万円−801.2万円
108か月目(月66件)−5.5万円−834.3万円
114か月目(月66件)−5.5万円−867.3万円
120か月目(月66件)−5.5万円−900.3万円

地方の家賃・月66件(訪問型・本人1名)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
料金(1件・1件あたり)4,000円(税区分不明)3,636円

税の換算:÷1.1

本部への定額27,500円(税込)25,000円

税の換算:÷1.1

初期費用1,980,000円(税込)1,800,000円

税の換算:÷1.1

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

日本ペットシッターサービスの代わりに見る本部

3社を比較表で並べる

店の出入り

日本ペットシッターサービスの店の出入り(公式一覧の照合)
55店起点
9店新しく掲載
7店掲載消失
57店現在

観測:2024-01〜2026-10-18。範囲:※保存のある36都道府県のページだけの照合

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点55+新規掲載9−掲載消失7=現在57(一致)

単位:店

今の全47ページの合計は113店(うち4店は本部の連絡先と定型文だけ:東京の中央店・台東店・渋谷店、神奈川の高津店)。客向けサイト・FC募集サイト・アントレはどれも『126店舗』と表示し、FC募集サイトでは2021年7月から同じ数字

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点55店2024-01の公式一覧
新しく掲載9店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失7店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在57店2026-10-18の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2024-01〜2026-10-18。範囲:※保存のある36都道府県のページだけの照合

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の55店

年あたりに直した掲載消失の割合:4.7%(約2.8年の観測)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

一覧から消えた店(7店)

名古屋店(愛知県)、城東店(大阪府)、枚方店(大阪府)、草加・越谷店(埼玉県)、入間青梅店(埼玉県)、朝霞店(埼玉県)、滋賀東店(滋賀県)

公式店舗一覧の店舗数

20店40店552024.01572026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。
日本ペットシッターサービスの募集ページの表示(保存版の年表)
  1. 2021-07-31開業資金の表示Aプラン 660,000円(消費税込) Bプラン1,155,000円(消費税込)保存版
  2. 2021-07-31店舗数の表示126店舗保存版
  3. 2023-05-10開業資金の表示Aプラン 990,000円(消費税込) Bプラン1,485,000円(消費税込)保存版
  4. 2023-05-10店舗数の表示126店舗保存版
  5. 2024-12-08開業資金の表示Aプラン 990,000円(消費税込) Bプラン1,485,000円(消費税込)保存版
  6. 2024-12-08店舗数の表示126店舗保存版
  7. 2025-04-08開業資金の表示1,980,000円(消費税込)保存版
  8. 2025-04-08店舗数の表示126店舗保存版
  9. 2026-10-18開業資金の表示開業資金 1,980,000 円 (内 消費税180,000円)保存版
  10. 2026-10-18店舗数の表示客向けサイト『全国に126店舗』・アントレ『加盟店様は126店舗』。都道府県別の一覧は113店店舗保存版

観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。

項目:開業資金の表示・店舗数の表示。出典は各行の保存版(Web Archive)

この年表の表

日付項目表示
2021-07-31開業資金の表示Aプラン 660,000円(消費税込) Bプラン1,155,000円(消費税込)
2021-07-31店舗数の表示126店舗
2023-05-10開業資金の表示Aプラン 990,000円(消費税込) Bプラン1,485,000円(消費税込)
2023-05-10店舗数の表示126店舗
2024-12-08開業資金の表示Aプラン 990,000円(消費税込) Bプラン1,485,000円(消費税込)
2024-12-08店舗数の表示126店舗
2025-04-08開業資金の表示1,980,000円(消費税込)
2025-04-08店舗数の表示126店舗
2026-10-18開業資金の表示開業資金 1,980,000 円 (内 消費税180,000円)
2026-10-18店舗数の表示客向けサイト『全国に126店舗』・アントレ『加盟店様は126店舗』。都道府県別の一覧は113店店舗

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月24日
判定様子見 主な理由:表示の食い違い
確認日2026-10-18

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則4(様子見):『全国126店舗』の5年以上不変の表示は本部に有利な向きだが、一覧の照合が36都道府県分(起点55店→57店、消えた7・新しく載った9)で純減を確かめられず、店舗数の決まりでは決定的にしない。試算(参考)は同業の平均の水準(月66件)で生活費控除後に10年で戻らない、本部の例の水準(125件)なら19か月。本部の例は条件に使えないため規則3を満たさず、水準がこの本部の実績ではないため規則1『採算が合わない』も当てない
採用した例外なし(店舗数の決まりどおり様子見まで)
理由店舗数の表示が今の一覧より多いまま5年以上直されていないため
判定を見直す条件11都府県の過去の一覧が取れて純減が確かめられれば規則1を、加盟店の件数の分布が出れば規則3を当て直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. 日本ペットシッターサービス フランチャイズ加盟店募集【公式】(開業資金1,980,000円税込・研修6か月・オリジナル賠償責任保険・顧客紹介制度・エリア制)(確認日 2026-10-18)
  2. アントレ 日本ペットシッターサービス/株式会社ラニマル(本部原稿:ロイヤリティ月固定2万7500円税込、1件4000円、1日5件・25日で月収43万円、加盟店126店舗、加盟店実績)(確認日 2026-10-18)
  3. 日本ペットシッターサービス 店舗のご案内(『全国に126店舗展開』、動物取扱業の表示)(確認日 2026-10-18)
  4. 日本ペットシッターサービス 都道府県別の店舗一覧(47ページ。2026-10-18取得で計113店。Web Archive の各ページ 2023-05〜2024-08)(確認日 2026-10-18)
  5. 日本ペットシッターサービス FC募集サイト(Web Archive 2021-07-31:全国126店舗、開業資金Aプラン66万円・Bプラン115.5万円税込。2023-05-10:99万円・148.5万円。2025-04-08:198万円)(確認日 2026-10-18)
  6. 国税庁 法人番号公表サイト(株式会社ラニマル 4011001133882・東京都千代田区一番町13番地3ラウンドクロス一番町2F)(確認日 2026-10-18)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社ラニマル 確認日: 2026-10-18 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2024-01の公式店舗一覧(55店)と、2026-10-18の一覧(57店)を店名・住所で突き合わせました。

起点の55店のうち一覧から消えた店は7店、一覧に新しく載った店は9店です(消失率 13%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(7店)

  • 同じ注記は上にあります(「名古屋店(愛知県)、城東店(大阪府)…」)
  • 一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。今の全47ページの合計は113店(うち4店は本部の連絡先と定型文だけ:東京の中央店・台東店・渋谷店、神奈川の高津店)。客向けサイト・FC募集サイト・アントレはどれも『126店舗』と表示し、FC募集サイトでは2021年7月から同じ数字

1. お金の流れ

初期費用の総額198万円[1][5](公式『開業資金 1,980,000 円 (内 消費税180,000円)』。Web Archive では2021年 Aプラン660,000円・Bプラン1,155,000円(税込)、2023年5月〜2024年12月 Aプラン990,000円・Bプラン1,485,000円(税込)、2025年4月から1,980,000円の1本(4年で3倍)。移動の車・自転車、賠償責任保険の保険料は含むか不明)
加盟金公開情報なし
保証金公開情報なし
研修費公開情報なし
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ月2.8万円(定額)[2](計算の基準: 定額)
毎月本部に払う額(目安)月2.8万円(支払条件は未確認)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ金額のみ確認・支払条件は未確認(定額2.75万円(税込)は本部原稿の見出しに明記。いつから払うか(研修中・開業月)、保険料・紹介案件の手数料の有無は未確認。『のみ』とあるがポータルの見出しの表現で、契約条件の全体は資料で確かめる)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税込/初期費用の総額:税込
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

初期費用の値上げの理由は公開されていない

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
アントレの本部原稿『1件の所要時間は1時間程度で売上は4000円』『1日5件・25日間で月収43万円(東京都)』『従業員を雇用すれば年収1000万円も可能(25日稼働/開業3年目)』。加盟店実績『東京都 2020年10月開業…年間所得額:900.0万円 ※開業3年目/従業員2名』『千葉県 2000年6月開業…年間所得額:2200.0万円 ※開業23年目/従業員9名』。公式の先輩の声『ホームページからのお問合せが月60件ほど』『年間3000件以上のお世話』[2][1]
  • この数字の前提と抜けている費用: 1日5件×25日=125件×4,000円=50万円の売上から月収43万円(差の7万円にロイヤリティ2.75万円を含むとみられるが内訳なし)。1件4,000円は税区分の記載なし。移動時間は含まれていない

回収期間の感度(当サイトの試算)

  • 本部モデルの月売上50万円・月利益43万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています(この本部の本部費は売上に連動しません)。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・費用は変わらない前提
売上月利益初期費用198万円の回収
本部モデルの100%43万円5か月(約0.4年)
本部モデルの90%38万円6か月(約0.5年)
本部モデルの80%33万円6か月(約0.5年)
本部モデルの70%28万円8か月(約0.7年)

2. 本部の体力

運営会社株式会社ラニマル[2][3][6]
設立公開情報なし
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 113店(2026-10-18時点)[3][4]

直営と加盟: 一覧に直営・加盟の区別なし。本部の連絡先と定型文だけの店(4店)は本部が受けている地域とみられる[3][4][5]

1262021-07-31552024-01(都道府県ごとに2023-05〜2024-08)1132026-10-18
  • 2021-07-31: 126店[5]
  • 2024-01(都道府県ごとに2023-05〜2024-08): 55店[4]

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー『加盟店はエリア制です。加盟希望をいただいてもご希望に添えないこともあります』(公式)[1]
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修6か月の個別研修(マニュアル研修2回・本部スタッフ同行の実務研修3回以上・オンライン研修12回・ドッグトリマーによる大型犬や複数頭の散歩の実技)[1][2]
開業支援店舗のホームページを本部が無料で作成し本部サイトにリンク。各種資格取得のサポート[1][2]
SV(巡回指導)加盟店研修(老犬介護セミナーなど)、オーナー同士の交流[1][2]
集客顧客紹介制度(本部への問い合わせ・提携企業の依頼を無料で紹介)。『地名+ペットシッター』の検索で本部サイトが1ページ目に出るとする[1][2]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

12社の中での位置

店舗の伸び(照合の区間)一部の照合(※保存のある36都道府県のページだけの照合)のため順位から分けた
55→57店(約2.8年)
順位なし
照合の起点にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)一部の照合(※保存のある36都道府県のページだけの照合)のため順位から分けた
4.7%(約2.8年の観測)
順位なし
本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認)
10.4%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認)
標準の水準の20%(月13件・標準66件)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の月の件数((使わない)は業態の共通の仮定)・トリマーの人件費(訪問型は0)を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の月の件数のときの値です。黒字の境目は、月の件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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