無人店舗（無人販売・セルフ会計の物販とサービス） フランチャイズ
IDESKのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：アイデスク自習室の加盟は600万円か300万円か
IDESKのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：本部費未確定）です。初期費用は「媒体で違う：BizResearch『概算260〜310万円前後』（内装別）、フランチャイズの窓口『600万円～（税込）※加盟金込』」、毎月本部に払う費用は定額3.3万〜5万円/月です。
IDESKのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 200万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 媒体で違う：BizResearch『概算260〜310万円前後』（内装別）、フ… |
| 毎月本部に払う | 定額3.3万〜5万円/月 |
| 契約の年数・違約金 | 4年・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2023年9月→2026年10月：6→22店 |
| 見送る条件 | 『月商129万円』の事例で説明されたら、会員数と内訳（住所利用・法人契約）を求めてください |
判定
様子見2004年に横浜駅で始まった静音の有料自習室で、2024年9月登記のFC会社が加盟を募集しています。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：本部費未確定
お金
試算の条件：地方の家賃・月商29.7万円（無人・清掃と点検を月20時間人に任せる）・人を雇う（店の営業利益で回収）
注記の全文（7件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 634.9万円（未算入：物件取得費・内装・設備・保証金・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）・開業支出の未確認の項目（下の必須の確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費・内装・設備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く。開業支出に必須の未確認の項目がある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：地方の家賃・月商29.7万円（無人・清掃と点検を月20時間人に任せる）・人を雇う
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月商29.7万円（無人・清掃と点検を月20時間人に任せる）・人を雇う（店の営業利益で回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：内装・設備費。 ほか5件（未解決の必須3件）
IDESKの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は3件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
IDESKの説明会・資料で聞く質問（6問）
- 必須内装・設備費は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須毎月本部に払う合計（指定先への支払いを含む上限）を、書面で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認（一部のみ確認）答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる直営と加盟の内訳（FC会社の登記は2024年9月）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる既存店の退会率は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる受験期と閑散期の会員数の差は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は無人店舗（無人販売・セルフ会計の物販とサービス）の説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
初期費用が近い無人古着屋 Re.様子見
向く人：自分が店に立って運営する
同じ型三度の飯より自習室様子見
初期 開業資金520万円・判定の理由：実績不足
IDESKと2社比較
この本部について検索される疑問への答え
- IDESKの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は200万円、初期費用は「媒体で違う：BizResearch『概算260〜310万円前後』（内装別）、フランチャイズの窓口『600万円～（税込）※加盟金込』」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- IDESKのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は定額3.3万〜5万円/月（税込）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- IDESKのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（地方の家賃・月商29.7万円・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は6.9万円／月、回収期間は8年7か月（103か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- IDESKの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年9月と2026年10月で比べると6→22店です。
- IDESKのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：本部費未確定）です。見送る条件の1つ目は「『月商129万円』の事例で説明されたら、会員数と内訳（住所利用・法人契約）を求めてください」です。
- IDESKの契約期間・違約金は？
- 契約期間は4年（公式資料の記載・2026年10月25日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月25日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：無人店舗・無人販売フランチャイズ11社の比較・無人店舗（無人販売・セルフ会計の物販とサービス）の開業資金・無人店舗（無人販売・セルフ会計の物販とサービス）のロイヤリティ・無人店舗（無人販売・セルフ会計の物販とサービス）の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
2004年に横浜駅で始まった静音の有料自習室で、2024年9月登記のFC会社が加盟を募集しています。
公式の店舗一覧は2023年9月の6店から2026年10月の22店に増え、消えた店はありません〔集計 2026-10-25〕。止めているのは、費用が媒体で大きく違うからです。
- フランチャイズの窓口は開業資金『600万円～（税込）』・ロイヤリティ月3.3万円（税込）・契約4年、BizResearchは『概算で260万〜310万円前後』（内装別）・『月3万〜5万円（例）』と書きます〔第三者資料〕。ポータル（BizResearch）の加盟店の事例（会員56名・月商129万円）も、会員数×月額約1万円と合いません。
- 窓口の既存店平均（年391万円）・10坪・清掃を人に任せる条件では、地方で月6.9万円・回収103か月（低いほうの初期費用260万円なら61か月）です（試算）。
判定の条件での試算 試算は参考（月商はポータル（フランチャイズの窓口）の既存店平均の年391万円を12で割った値、10坪の仮定、初期は600万円）。清掃を人に任せる（月20時間）・地方で月6.9万円・回収103か月（物件取得費を足すと118か月、初期260万円なら61か月）、都市部で月−5.1万円。地方で5年で戻るのに要る月商は37万円
進めてよい条件
- 初期費用の総額とロイヤリティの額（3.3万円か3万〜5万円か）を契約条件として書面で出すこと。
- 既存店の会員数・月商の平均と分布、広さ（席数）が書面で出ること。
- 24時間の無人の時間の入退室の管理と緊急時の駆けつけの決まりが示されること。
見送る条件
- 『月商129万円』の事例で説明されたら、会員数と内訳（住所利用・法人契約）を求めてください。
- 24時間で未成年も使う部屋です。緊急時の対応の決まりが示されないなら進めないでください。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 総額は確認（公表の総額）・未確認：内装・設備費 |
| 契約期間 | 確認済み（4年） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 内装・設備費。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 内装・設備費。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 直営と加盟の内訳（FC会社の登記は2024年9月）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 既存店の退会率。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 受験期と閑散期の会員数の差。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は無人店舗（無人販売・セルフ会計の物販とサービス）の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 媒体で違う：BizResearch『概算260〜310万円前後』（内装別）、フランチャイズの窓口『600万円～（税込）※加盟金込』 本部公表 600万円は税込 概算・目安 含む：本部契約費・開業準備 出典・算式：出典2（2026-10-25確認）・出典3（2026-10-25確認）。ほかの本部と比べる：無人店舗（無人販売・セルフ会計の物販とサービス）11本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 定額3.3万〜5万円/月 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：定額が媒体で『3万3000円／月』と『月3万〜5万円』に分かれ、… 税込 月商29.7万円・都市部の売上に対して約10.1%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典2（2026-10-25確認）・出典3（2026-10-25確認）。ほかの本部と比べる：無人店舗（無人販売・セルフ会計の物販とサービス）11本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 地方の家賃：雇用時の利益 6.9万円／本人勤務の労働報酬込み現金 9.8万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -15.2万円） 都市部の家賃：雇用時の利益 -5.1万円／本人勤務の労働報酬込み現金 -2.2万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -27.2万円） 当サイト試算 月商29.7万円・10坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費・開業準備。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明
- 確認状態：一部のみ確認：定額が媒体で『3万3000円／月（税込）』と『月3万〜5万円（例）』に分かれ、どの条件で5万円になるか書かれていない
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
都市部と地方の比較（月商29.7万円）
| 項目 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 雇用時の利益（月） | -5.1万円 | 6.9万円 |
| 本人勤務の労働報酬込み現金（月） | -2.2万円 | 9.8万円 |
| 生活費月25万円控除後の回収原資（月） | -27.2万円 | -15.2万円 |
| 回収（雇用時） | 10年の計算期間内に戻らない | 8年7か月（103か月） |
| 回収（本人勤務・労働報酬込み・参考） | 10年の計算期間内に戻らない | 6年（72か月） |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、この業態の判定の回収は、人に報酬を払う行（労働報酬を含まない）で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
月商が変わったときの月の利益
| 月商 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月商23.7万円 | -11万円 | 1万円 |
| 月商29.7万円 | -5.1万円 | 6.9万円 |
| 月商35.6万円 | 0.6万円 | 12.6万円 |
| 月商 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 月商23.7万円 | -8万円 | 4万円 |
| 月商29.7万円 | -2.2万円 | 9.8万円 |
| 月商35.6万円 | 3.5万円 | 15.5万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 3.3万円/月（税込）〜5万円/月（例） | 毎月 | フランチャイズの窓口・BizResearch |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明 |
| 内装・設備・機器 | 不明 |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む（初期販促費） |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用545.5万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得・内装・設備・機器・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部0万円〜0万円・地方60万円〜100万円）として足すと、回収は地方で112〜118か月、都市部で試算の期間内に戻らないです（参考。判定は長いほうで見ます）。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 月商はフランチャイズの窓口の収益モデル『売り上げ高 391万3867円』（『既存店舗の収益の平均値等から作成』。年額とみて12で割った） |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月商で計算する業態のため、1回の利用の時間は使わない。補充・清掃・問い合わせの作業は月の時間（物販・レンタル30時間・チェア12時間・自習室と個室20時間が編集部の標準。本部の人件費の例がそれより多い本部はその値）で人件費に入れる |
| 利用頻度 | 未確認 | 月商は本部の収支例・本部原稿の値で、加盟店の平均・分布を公表する本部はない。広さ（10坪）は編集部の仮定 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 補充・清掃・問い合わせを人に任せる（月20時間×東京都の最低賃金1,280円×会社負担15%）。オーナー本人がする場合（人件費0）は労働報酬込みの参考で、判定と条件には使わない |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 補充・清掃・問い合わせの作業時間（月20時間）は本部の説明から置いた編集部の仮定で、加盟店の作業時間の実績の公表はない。1.5倍にすると、人に任せる地方の回収は10年で戻らない（基準は103か月） |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月商29.7万円・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない・参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費・内装・設備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
地方の家賃・月商29.7万円・人を雇う
人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
地方の家賃・月商29.7万円・10坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（物販・レンタル・利用料・税抜） | 29.7万円 | 29.7万円 |
| 本部への支払い | −3万円 | −3万円 |
| 補充・清掃・問い合わせを人に任せる費用（作業時間×1,280円×1.15） | −2.9万円 | −0万円 |
| 家賃 | −10万円 | −10万円 |
| 集客費（定額のその他に含む） | −0万円 | −0万円 |
| 商品の原価・品減り・決済とシステム・通信・防犯・保険・光熱 | −6.9万円 | −6.9万円 |
| 店の営業利益 | 6.9万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 9.8万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | −15.2万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長（社員）月0万円と、講師の給与（生徒1人あたり月0円）です。オーナーが自分で教室長をすると（地方）、残る利益は月9.8万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月−15.2万円）。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。
月商・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 6.9万円／月 | 8年7か月（103か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 客数・稼働率−20% | 1.1万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 4万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | 6.6万円／月 | 9年（108か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 6.9万円／月 | 9年8か月（116か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −2.1万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
80か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 545.5万円 | 公表の初期費用 545.5万円（600万円は税込）。含む費目：本部契約費・開業準備。物件取得費・内装・設備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 6.9万円 | 地方の家賃・月商29.7万円（無人・清掃と点検を月20時間人に任せる）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 80か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 158.4万円（定常の原資の約23.1か月分） | 開業から12か月かけて月商29.7万円（無人・清掃と点検を月20時間人に任せる）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 8年7か月（103か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月商） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −545.5万円 | −545.5万円 |
| 1か月目（月商2万円） | −19.5万円 | −565万円 |
| 2か月目（月商5万円） | −17.1万円 | −582.1万円 |
| 3か月目（月商7万円） | −14.7万円 | −596.9万円 |
| 4か月目（月商10万円） | −12.3万円 | −609.2万円 |
| 5か月目（月商12万円） | −9.9万円 | −619.2万円 |
| 6か月目（月商15万円） | −7.5万円 | −626.7万円 |
| 7か月目（月商17万円） | −5.1万円 | −631.8万円 |
| 8か月目（月商20万円） | −2.7万円 | −634.6万円 |
| 9か月目（月商22万円） | −0.3万円 | −634.9万円 |
| 10か月目（月商25万円） | 2.1万円 | −632.9万円 |
| 11か月目（月商27万円） | 4.5万円 | −628.4万円 |
| 12か月目（月商30万円） | 6.9万円 | −621.5万円 |
| 18か月目（月商30万円） | 6.9万円 | −580.3万円 |
| 24か月目（月商30万円） | 6.9万円 | −539.1万円 |
| 30か月目（月商30万円） | 6.9万円 | −498万円 |
| 36か月目（月商30万円） | 6.9万円 | −456.8万円 |
| 42か月目（月商30万円） | 6.9万円 | −415.6万円 |
| 48か月目（月商30万円） | 6.9万円 | −374.4万円 |
| 54か月目（月商30万円） | 6.9万円 | −333.2万円 |
| 60か月目（月商30万円） | 6.9万円 | −292万円 |
| 66か月目（月商30万円） | 6.9万円 | −250.8万円 |
| 72か月目（月商30万円） | 6.9万円 | −209.6万円 |
| 78か月目（月商30万円） | 6.9万円 | −168.4万円 |
| 84か月目（月商30万円） | 6.9万円 | −127.2万円 |
| 90か月目（月商30万円） | 6.9万円 | −86.1万円 |
| 96か月目（月商30万円） | 6.9万円 | −44.9万円 |
| 102か月目（月商30万円） | 6.9万円 | −3.7万円 |
| 103か月目（月商30万円） | 6.9万円 | 3.2万円（回収） |
| 108か月目（月商30万円） | 6.9万円 | 37.5万円 |
| 114か月目（月商30万円） | 6.9万円 | 78.7万円 |
| 120か月目（月商30万円） | 6.9万円 | 119.9万円 |
地方の家賃・月商29.7万円（無人・清掃と点検を月20時間人に任せる）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 本部への定額 | 33,000円（税込） | 30,000円 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 6,000,000円（税込） | 5,454,545円 税の換算：÷1.1 |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
IDESKの代わりに見る本部
よく比べられるIDESKと三度の飯より自習室の2社比較様子見
初期 開業資金520万円（IDESKは 媒体で違う：BizResearch『概算260〜310万円前後』、フランチャイズの窓口『600万円～※加盟金込』）・三度の飯より自習室は回収 3年9か月（45か月）
初期費用が近い今すぐ喪服様子見
初期 初期サポート費用300万円。収益モデルは初期投資400万円。物件取得費の扱いは不明（IDESKは 媒体で違う：BizResearch『概算260〜310万円前後』、フランチャイズの窓口『600万円～※加盟金込』）
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：2023-09-24〜2026-10-25。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点6＋新規掲載16−掲載消失0＝現在22（一致）
単位：店
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 6店 | 2023-09-24の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 16店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 0店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 22店 | 2026-10-25の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-09-24〜2026-10-25。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の6店
年あたりに直した掲載消失の割合：0%（約3.1年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 三度の飯より自習室と比較どちらも無人で運営する有料自習室で、会員が月額で使う。アイデスクは2004年に横浜駅で始まった大人も使う静音の自習室（24時間）、三度の飯より自習室は中高生向け（朝5時〜夜22時、月額9,900円・税込）。初期費用は、アイデスクがフランチャイズの窓口で『600万円～（税込）※加盟金込』、BizResearchで『概算で260万〜310万円前後』（内装別）、三度の飯より自習室が開業資金520万円（加盟金120万・物件取得60万・内外装180万・備品150万・雑費10万）。毎月の本部への支払いは、アイデスクが月3.3万円（税込。BizResearchは『月3万〜5万円（例）』）、三度の飯より自習室が売上の15%。公式の店舗一覧は、アイデスクが2023年9月の6店から2026年10月の22店、三度の飯より自習室は開校中3校で加盟校は開校前（判定：IDESK＝様子見／三度の飯より自習室＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月25日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：本部費未確定 |
| 確認日 | 2026-10-25 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1に当たらない（6店から22店・消えた店0）。初期費用（600万円と260〜310万円）と定額（3.3万円と3万〜5万円）が媒体で違い、事例の月商は会員数と合わない（本部に有利な向きだが誤りと確定できず未確認）。規則3：本部費の中心と初期総額を一つに置けない→規則4（様子見・本部費未確定） |
|---|---|
| 採用した例外 | なし |
| 理由 | 費用が媒体ごとに違い、契約条件として確定できないため |
| 判定を見直す条件 | 費用が書面で一つに決まれば、既存店平均の月商で計算し直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- アイデスク 加盟店募集（2004年から・無人運営・株式会社アイデスクFC 令和6年9月24日登記）（確認日 2026-10-25）
- フランチャイズの窓口 本部原稿（開業資金600万円〜税込・売上高391万3867円・ロイヤリティ3.3万円/月税込・営業利益88万7218円・契約4年）（確認日 2026-10-25）
- BizResearch 本部原稿（加盟金200万〜・初期260〜310万・ロイヤリティ月3〜5万〈例〉・埼玉の加盟店の事例）（確認日 2026-10-25）
- アイデスク横浜 利用料金（月額10,000円ほか）（確認日 2026-10-25）
- アイデスク 店舗一覧（22店）（確認日 2026-10-25）
- ドリームニュース 2026-05-07（横浜六法研究所の発表。営業先リストCSVの記録）（確認日 2026-10-19）
- Wayback 店舗一覧（2023-09 6店・2024-11 11店・2025-09 16店・2026-03 17店）。編集部の店舗一覧の照合記録（確認日 2026-10-25）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2023-09-24の公式店舗一覧（6店）と、2026-10-25の一覧（22店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の6店のうち一覧から消えた店は0店、一覧に新しく載った店は16店です（消失率 0%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 260万円〜600万円[2][3]（フランチャイズの窓口『600万円～（税込）※加盟金込』、BizResearch『加盟金2,000,000円〜、初期販促費600,000円…概算で2,600,000円〜3,100,000円前後』。媒体で倍以上違う） |
|---|---|
| 加盟金 | 200万円[3] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 月3.3万円（定額）[2]（計算の基準: 月額） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 定額3.3万〜5万円/月（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（定額が媒体で『3万3000円／月（税込）』と『月3万〜5万円（例）』に分かれ、どの条件で5万円になるか書かれていない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税込／初期費用の総額：600万円は税込 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
融資の申請支援（日本政策金融公庫ほか）
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
フランチャイズの窓口：売り上げ高391万3867円・本部へのロイヤリティ3万3000円／月（税込）・営業利益88万7218円（『既存店舗の収益の平均値等から作成したモデル収益』）。BizResearch：埼玉の駅前の加盟店（21席・初期費用250万円前後）が開業9ヶ月で会員56名・月商129万円・営業利益97万円。『1万円/月×50名＝月収50万円』[2][3]
この数字の前提と抜けている費用: 窓口の収益モデルは単位の記載がなく、同じポータルの他本部の書き方から年額とみた（月約32.6万円）。BizResearchの事例は会員56名×月額約1万円＝約56万円で、月商129万円と合わない（住所利用・法人契約・前払いの計上の可能性。説明なし）
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社アイデスクFC[1][3] |
|---|---|
| 設立 | 2024-09-24（登記）[1][3] |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 22店（2026-10-25時点）[5]
直営と加盟: 一覧に区別なし。FC募集の会社の登記は2024-09で、それ以前の店は直営とみられる
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 4年[2] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 入会・退会の手続きマニュアル・清掃方法・売上管理[1][2] |
|---|---|
| 開業支援 | 物件選定から工事[1][2] |
| SV（巡回指導） | 開業後も本部SVが各業務のサポート[1][2] |
| 集客 | 主にネット上の集客[1][2] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
11社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。
試算は都市部の家賃・標準の月商（（使わない）は業態の共通の仮定）・補充・清掃・問い合わせを人に任せる費用（作業時間×1,280円×1.15）を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。