条件から候補を絞る

訪問マッサージ・訪問鍼灸(医療保険の療養費を使う在宅向け) フランチャイズ

日本訪問マッサージ協会のフランチャイズは儲かる?初期費用・ロイヤリティ・回収と評判

この本部の論点:日本訪問マッサージ協会の開業支援(非フランチャイズ)の費用と、加盟との違い

日本訪問マッサージ協会のフランチャイズの判定は「様子見」(主な理由:実績不足)です。初期費用は「支援費70万円(6か月)・120万円(12か月)(税抜)。加盟金・ロイヤリティなし」、毎月本部に払う費用は月0.4万円です。

最終確認:2026年10月26日|ブランド表記 日本訪問マッサージ協会(オーナー開業支援)|運営 一般社団法人 日本訪問マッサージ協会|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

日本訪問マッサージ協会のフランチャイズの要点

加盟金0円
初期費用(公表)支援費70万円(6か月)・120万円(12か月)(税抜)。加盟金・ロイヤリティ…
毎月本部に払う月0.4万円
契約の年数・違約金年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし
店の増減未確認
見送る条件施術者の採用と同意書の取得を自分でできないなら、支援の終了後に止まります

判定

様子見

加盟金もロイヤリティも取らない『非フランチャイズ』の開業支援で、支援費は6か月70万円・12か月120万円(税抜)と会員費月3,686円だけです〔公表〕。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由:実績不足

お金

試算の条件:都市部の家賃・延べ施術420回・人を雇う(店の営業利益で回収)

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

確認済み費用だけの試算 368.8万円

公表の初期費用 132万円(税抜・本部契約費・開業準備を含む)

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-26確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定

店の営業利益(人を雇う)
37.8万円/月

人件費(会社負担込み)を払ったあとの店の営業利益

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
1年7か月(19か月)

開業から12か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用(判明分)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(物件取得費が別)

注記の全文(8件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算 368.8万円(未算入:物件取得費・内装・設備・保証金。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前)
  • 確認状態:必要額未確定(物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。内装・設備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:都市部の家賃・延べ施術420回・人を雇う
  • 回収の定義:開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・延べ施術420回・人を雇う(店の営業利益で回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(判明分)。物件取得費は別・内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし(物件取得費が別)
  • 回収:この仮定では推薦の期限(60か月)以内
  • 確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない

最大の未確認

最大の未確認:支援先の継続率。 ほか4件(未解決の必須2件)

次にすること

未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

日本訪問マッサージ協会の資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は2件です。

次に比べる本部

4社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

日本訪問マッサージ協会の加盟金と初期費用は?
加盟金は0円、初期費用は「支援費70万円(6か月)・120万円(12か月)(税抜)。加盟金・ロイヤリティなし」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
日本訪問マッサージ協会のロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は月0.4万円(税抜)です。本部費の確かさは「金額・支払条件を確認」で、契約書にしかない費用は書面で確かめます。
日本訪問マッサージ協会のフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(都市部の家賃・延べ施術420回・人を雇う)では、店の営業利益(人を雇う)は37.8万円/月、回収期間は1年7か月(19か月)(状態:参考・順位なし(物件取得費が別))です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
日本訪問マッサージ協会の評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧の推移は比べられていません。
日本訪問マッサージ協会のフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:実績不足)です。見送る条件の1つ目は「施術者の採用と同意書の取得を自分でできないなら、支援の終了後に止まります」です。
日本訪問マッサージ協会の契約期間・違約金は?
契約期間は公式資料では確認できず(2026年10月26日時点)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月26日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:訪問マッサージフランチャイズ9社の比較・訪問マッサージ・訪問鍼灸(医療保険の療養費を使う在宅向け)の開業資金・訪問マッサージ・訪問鍼灸(医療保険の療養費を使う在宅向け)のロイヤリティ・訪問マッサージ・訪問鍼灸(医療保険の療養費を使う在宅向け)の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

加盟金もロイヤリティも取らない『非フランチャイズ』の開業支援で、支援費は6か月70万円・12か月120万円(税抜)と会員費月3,686円だけです〔公表〕。

屋号は自由で、同意書のテンプレートと『同意書を発行してくれる病院…のリスト』、レセプトの添削を出します〔公表〕。本部への支払いが最も少ないため、標準の月420回なら管理者も雇って家賃10か月分〔判断〕を足した地方の回収は20か月です(試算)。

ただ支援先の一覧がなく、『3500院』(窓口)と『3000院』(公式)の延べの支援数しか分かりません。レセプトは代行ではなく添削で、支援が終われば採用・同意書・請求は自分で担います。

判定の条件での試算 参考:月420回で、管理者も雇う月の利益は地方40.1万円、家賃10か月分〔判断〕を足した回収20か月。本部への支払いは支援期間の会員費だけ(試算)

進めてよい条件

  • 支援先のうち今も営業する治療院の数と、開業1年後の利用者数の分布が示されること。
  • 支援の終了後に自分で採用・レセプトを回せる体制(有資格者のオーナーか事務の経験者)があること。

見送る条件

  • 施術者の採用と同意書の取得を自分でできないなら、支援の終了後に止まります。進めないでください。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み2・未確認2)

毎月本部に払う合計(上限)確認済み(公開資料の範囲。契約書にしかない費用は書面で確かめる)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間未確認
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 契約期間(未確認)(全本部共通)
  2. 違約金・中途解約の条件(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 支援先の継続率。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

2. 延べの支援数の数え方。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. 施術管理者が辞めたときの手当て(支援の終了後は自分で探す)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

この本部に資料を請求する(無料)

公式サイト(外部)へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は訪問マッサージ・訪問鍼灸(医療保険の療養費を使う在宅向け)の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

公表の初期費用と包含範囲支援費70万円(6か月)・120万円(12か月)(税抜)。加盟金・ロイヤリティなし

本部公表

税抜

公表の総額

含む:本部契約費・開業準備

出典・算式:出典1(2026-10-26確認)。ほかの本部と比べる:訪問マッサージ・訪問鍼灸(医療保険の療養費を使う在宅向け)9本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態月0.4万円

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

金額・支払条件を確認:ロイヤリティ0円、会員費の額と期間(サポート期間)が明記

率の出典:契約条件の明記((出典:契約条件の明記(ポータルの本部原稿)))

税抜

延べ施術420回・都市部の売上に対して約0%(試算)

出典・算式:出典1(2026-10-26確認)。ほかの本部と比べる:訪問マッサージ・訪問鍼灸(医療保険の療養費を使う在宅向け)9本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)都市部の家賃:雇用時の利益 37.8万円/本人勤務の労働報酬込み現金 72.3万円(生活費月25万円控除後の回収原資 47.3万円)
地方の家賃:雇用時の利益 40.1万円/本人勤務の労働報酬込み現金 74.6万円(生活費月25万円控除後の回収原資 49.6万円)

当サイト試算

延べ施術420回・6坪

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

注記の全文(1件)

  • 初期費用の範囲:含む:本部契約費・開業準備。物件取得費は別・内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明
詳細を開く(地域比較・月の延べ施術回数比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・療養費は非課税で費用は税込の試算
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(人を雇う)37.8万円40.1万円
家計の分を引く前の現金(オーナー本人が管理者として常勤で入る・参考)72.3万円74.6万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り47.3万円49.6万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(人を雇う)19か月18か月
家計の分を引く前の現金(オーナー本人が管理者として常勤で入る)(入金のずれ込みなし・参考)10か月10か月
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り(入金のずれ込みなし・参考)16か月15か月
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り(入金のずれ込み込み・代表)28か月26か月

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益(人を雇う)」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月の延べ施術回数が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
月の延べ施術回数都市部の家賃地方の家賃
延べ施術170回-16.2万円-13.9万円
延べ施術420回37.8万円40.1万円
延べ施術650回87.5万円89.8万円
月の利益(試算・本人が現場に立つ)
月の延べ施術回数都市部・本人が現場に立つ(労働報酬込み)地方・本人が現場に立つ(労働報酬込み)
延べ施術170回18.3万円20.6万円
延べ施術420回72.3万円74.6万円
延べ施術650回122万円124.3万円

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含まない
内装・設備・機器不明
開業準備(開業前の販促・採用)含む(試算で足した)
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金不明

回収の計算に使った初期費用132万円(税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定)は、判明分の合計です。物件取得は含まない(別)。内装・設備・機器・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。

完全な回収期間ではありません。物件取得費を家賃の6〜10か月分(都市部43.6万円〜72.6万円・地方29.7万円〜49.5万円)として足すと、回収は地方で19〜20か月、都市部で21〜21か月です(参考。

  • 判定は長いほうで見ます)。言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。
  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値1回あたりの療養費は4,500円(自宅中心。KEiROWの募集ページ『1回約3,000円から5,500円』、フレアスの求人『1件につき約4000~5000円』の中ほど)。令和8年7月からの訪問施術料1の5局所は4,650円、施設に3〜9名は2,810円で、加盟店の自宅と施設の割合は本部ごとに未確認
所要時間共通の前提1回は施術者の1回の訪問施術(15〜30分前後)。移動を含めた1日の件数は求人の平均7〜8件から1名の上限を月168回(1日8件×21日)に置いた業態の共通の前提
利用頻度代替値月の延べ施術回数の3水準(170・420・650回)。420回はKEiROWの加盟店平均月商190万円(247店)÷1回4,500円で、同業の本部のチェーン平均をほかの本部にも置いた。170回は施術者1名の上限、650回はKEiROWの募集原稿の12か月目の事例
雇用条件共通の前提管理者(営業・同意書の段取り・レセプト。資格不要)1名 月34.5万円と施術管理者の手当 月2.5万円に、施術者を常勤換算(延べ回数÷168回、1名が下限)で1名 月31.6万円+車 月7.68万円。オーナー本人が管理者として入る場合も並べる(回収は生活費月25万円を引く)
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力共通の前提施術者1名の月額(月給27.5万円×1.15)・訪問の車1台(月7.68万円)・1名の上限(月168回)は求人とKEiROWの公式の収益モデルから置いた業態の共通の前提。加盟店の自宅と施設の利用者の割合はどの本部も未確認で、施設中心(1回2,810円)ではどの本部も期限内に戻らない(本部ページの感度)

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(日本訪問マッサージ協会・試算)共通の条件:延べ施術420回。状態:参考・順位なし(物件取得費が別)(全本部同じ)
人を雇う・都市部都市部の家賃
1年7か月
人を雇う・地方地方の家賃
1年6か月
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃
1年4か月
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃
1年3か月

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

延べ施術420回・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(物件取得費が別)

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

物件取得費は含まない(別)・内装・設備・保証金・運転資金は含むか不明

都市部の家賃・延べ施術420回・人を雇う

人件費(店長・教室長・スタッフ。会社負担込み)を払ったあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

注記の全文(1件)

  • 初期費用の範囲:物件取得費は含まない(別)・内装・設備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
1か月のお金の流れ(都市部の家賃・延べ施術420回・試算)

人を雇う場合

売上(あはき療養費。患者の一部負担を含む)189万円
本部への支払い−0万円
施術者と管理者の人件費(訪問の車を含む)−135.3万円
家賃−7.3万円
集客費−0万円
通信・端末・保険・光熱・販促・消耗品など−8.6万円
店の営業利益37.8万円

人件費(会社負担込み)を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

本人が現場に立つ場合

売上(あはき療養費。患者の一部負担を含む)189万円
本部への支払い−0万円
施術者と管理者の人件費(訪問の車を含む)−100.8万円
家賃−7.3万円
集客費−0万円
通信・端末・保険・光熱・販促・消耗品など−8.6万円
労働報酬込みの現金72.3万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資47.3万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・延べ施術420回・6坪。療養費は非課税で費用は税込の試算

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。

この図の数値表
項目人を雇う場合本人が現場に立つ場合
売上(あはき療養費。患者の一部負担を含む)189万円189万円
本部への支払い−0万円−0万円
施術者と管理者の人件費(訪問の車を含む)−135.3万円−100.8万円
家賃−7.3万円−7.3万円
集客費−0万円−0万円
通信・端末・保険・光熱・販促・消耗品など−8.6万円−8.6万円
店の営業利益37.8万円-
労働報酬込みの現金-72.3万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)-−25万円
回収原資-47.3万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費のうち管理者は月34.5万円と、講師の給与(生徒1人あたり月2,339円)です。オーナー本人が管理者を兼ねると(都市部)、残る利益は月72.3万円です(オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月47.3万円)。

試算は療養費(非課税)をそのまま、費用は税込で計算しています(本部費・家賃・初期費用は、税別・税区分不明の金額を1.1倍)。月の延べ施術回数・利用終了率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

都市部の家賃・延べ施術420回・人を雇う(店の営業利益で回収)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)37.8万円/月1年7か月(19か月)

推薦の期限(60か月)以内

客数・稼働率−20%19.7万円/月2年8か月(32か月)

推薦の期限(60か月)以内

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)18.9万円/月2年9か月(33か月)

推薦の期限(60か月)以内

人件費+10%24.3万円/月2年6か月(30か月)

推薦の期限(60か月)以内

立ち上がり1.5倍(12→18か月)37.8万円/月2年4か月(28か月)

推薦の期限(60か月)以内

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)−12.7万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

4か月にならない理由(単純計算と月別計算の差)

都市部の家賃・延べ施術420回・人を雇う(店の営業利益で回収)
項目値条件・意味
回収対象額132万円公表の初期費用 132万円(税抜)。含む費目:本部契約費・開業準備。物件取得費は含まない(別)・内装・設備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資37.8万円都市部の家賃・延べ施術420回・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算4か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足579.3万円(定常の原資の約15.3か月分)開業から12か月かけて延べ施術420回に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収1年7か月(19か月)月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(月の延べ施術回数)月の回収原資累積
開業前初期費用 −132万円−132万円
1か月目(延べ施術35回)−76.9万円−208.9万円
2か月目(延べ施術70回)−61.1万円−270万円
3か月目(延べ施術105回)−45.4万円−315.3万円
4か月目(延べ施術140回)−29.6万円−345万円
5か月目(延べ施術175回)−15.5万円−360.5万円
6か月目(延べ施術210回)−7.9万円−368.4万円
7か月目(延べ施術245回)−0.4万円−368.8万円
8か月目(延べ施術280回)7.2万円−361.6万円
9か月目(延べ施術315回)14.7万円−346.9万円
10か月目(延べ施術350回)22.3万円−324.6万円
11か月目(延べ施術385回)29.9万円−294.7万円
12か月目(延べ施術420回)37.4万円−257.3万円
18か月目(延べ施術420回)37.8万円−30.3万円
19か月目(延べ施術420回)37.8万円7.6万円(回収)
24か月目(延べ施術420回)37.8万円196.8万円
30か月目(延べ施術420回)37.8万円423.8万円
36か月目(延べ施術420回)37.8万円650.8万円
42か月目(延べ施術420回)37.8万円877.8万円
48か月目(延べ施術420回)37.8万円1,105万円
54か月目(延べ施術420回)37.8万円1,332万円
60か月目(延べ施術420回)37.8万円1,559万円
66か月目(延べ施術420回)37.8万円1,786万円
72か月目(延べ施術420回)37.8万円2,013万円
78か月目(延べ施術420回)37.8万円2,240万円
84か月目(延べ施術420回)37.8万円2,467万円
90か月目(延べ施術420回)37.8万円2,694万円
96か月目(延べ施術420回)37.8万円2,921万円
102か月目(延べ施術420回)37.8万円3,148万円
108か月目(延べ施術420回)37.8万円3,375万円
114か月目(延べ施術420回)37.8万円3,602万円
120か月目(延べ施術420回)37.8万円3,829万円

都市部の家賃・延べ施術420回・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
売上(あはき療養費。患者の一部負担を含む)非課税(税込・税抜の区別なし)4,500円(1回・都市部)

税の換算:そのまま

本部への支払いフランチャイズの窓口『本部へのロイヤリティ 0円』『サポート費用:70万(6か月)、120万(12か月) / その他、協会会員費として3,686円/月 × サポート期間 / ※金額は全て税抜き』。加盟金・ロイヤリティのない開業支援型(『非フランチャイズ』)売上の0%+開業からの段階:支援期間の協会会員費 3,686円(税抜)×1.1→支援終了後 0円

税の換算:税込で計算(税別・税区分不明は×1.1)

初期費用12か月の支援120万円(税抜)×1.1。物件取得費・車両・採用費は含まない(本部の収支例は家賃8万円・『自宅開業の場合はゼロ』)1,320,000円

税の換算:税込で計算(税別・税区分不明は×1.1)

あはき療養費は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・車両・初期費用を税込(税別・税区分不明の金額は1.1倍)で計算。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

日本訪問マッサージ協会の代わりに見る本部

  • 判定が上フレアス在宅マッサージ条件次第

    店の減少なし(328→361店)・回収 4年2か月(50か月)・判定の理由:安全の適用未確認

  • 初期費用が近いらいふマッサージ治療院様子見

    初期 加盟金95万円か150万円。ほかの初期費用は記載なし(日本訪問マッサージ協会は 支援費70万円・120万円。加盟金・ロイヤリティなし)・店 97→94・回収 3年6か月(42か月)

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

日本訪問マッサージ協会の店の出入り(公式一覧の照合)
未確認
未確認起点
未確認
未確認新しく掲載
未確認
未確認掲載消失
未確認
未確認現在

観測:起点未確認〜現在。範囲:なし

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:内訳が未確認のため恒等式は検査できない

単位:店

『今までに全国で3500院を超える訪問治療院様の開業支援』(フランチャイズの窓口)、『過去3000院を超える治療院様の開業支援』(公式)。支援先は屋号が自由で、一覧(『登録治療院』)の全数は照合していない

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点未確認起点の日付は未確認
新しく掲載未確認店舗単位の照合は未実施
掲載消失未確認店舗単位の照合は未実施
現在未確認

店舗一覧の記録なし

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月26日
判定様子見 主な理由:実績不足
確認日2026-10-26

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則3の『加盟店の実績』を確かめられない(支援先の一覧がない)。採算の条件は満たす
採用した例外なし
理由屋号自由の支援型で、支援先の実績を公開資料で数えられないため
判定を見直す条件支援先の一覧と開業年月が出れば規則3で判定し直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. フランチャイズの窓口 日本訪問マッサージ協会(本部原稿:サポート費用・会員費・収益モデル)(確認日 2026-10-26)
  2. 日本訪問マッサージ協会 非フランチャイズという選択(支援パックの中身)(確認日 2026-10-26)
  3. 日本訪問マッサージ協会 運営会社情報(確認日 2026-10-26)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 一般社団法人 日本訪問マッサージ協会 確認日: 2026-10-26 評価の方法

1. お金の流れ

初期費用の総額70万円〜120万円[1](物件取得費・車両・採用費は別。本部の収支例は家賃8万円(『自宅開業の場合はゼロ』))
加盟金0万円[1]
保証金公開情報なし
研修費公開情報なし
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティなし(0円)[1]
毎月本部に払う額(目安)月0.4万円(公開された費目の合計・当サイト集計。公表資料の毎月の費目に、本部への広告分担金は見当たりません(ない根拠は契約書で確かめる))
本部への支払いの確かさ金額・支払条件を確認(ロイヤリティ0円、会員費の額と期間(サポート期間)が明記)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税抜/初期費用の総額:税抜
当サイトの試算は療養費(非課税)をそのまま、費用は税込で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
『例1:施術者3名、オーナー様1名 売り上げ高 216万/月 ※本収益モデルは既存店舗の収益の平均値から作成… 人件費:(25万+社保=28.7万)×3人=86万円(正社員雇用の場合) / 家賃:8万円 / 車両費(車・バイク、ガソリン、駐車場等):9万円 / その他(水道光熱、通信、販促、消耗品、賠償保険):7万 / 経費合計:110万円 … 営業利益 106万/月』『回収期間 3か月~』[1]

回収期間の感度(当サイトの試算)

本部モデルの月売上216万円・月利益106万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています(この本部の本部費は売上に連動しません)。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。

本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・費用は変わらない前提
売上月利益初期費用120万円の回収
本部モデルの100%106万円2か月(約0.2年)
本部モデルの90%84.4万円2か月(約0.2年)
本部モデルの80%62.8万円2か月(約0.2年)
本部モデルの70%41.2万円3か月(約0.3年)

2. 本部の体力

運営会社一般社団法人 日本訪問マッサージ協会[3]
設立2011-04[3]
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 公開情報なし

過去の店舗数は確認できていません。

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修公開情報なし
開業支援公開情報なし
SV(巡回指導)公開情報なし
集客公開情報なし
採用公開情報なし
物件公開情報なし

9社の中での位置

本部への支払い(売上に対する割合)低いほど良い
0%
3社中 1位
黒字の境目(試算)低いほど良い
延べ施術245回
3社中 1位

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の月の延べ施術回数(利用終了率は業態の共通の仮定)・施術者と管理者の人件費(訪問の車を含む)を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の月の延べ施術回数のときの値です。黒字の境目は、月の延べ施術回数以外の前提をそろえて、黒字になる月の延べ施術回数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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