訪問マッサージ・訪問鍼灸（医療保険の療養費を使う在宅向け）の開業ガイド

訪問マッサージFCの失敗原因｜施術管理者・施設中心・入金の遅れ・不正請求・改定

更新 2026-10-26｜調査日 2026-10-26｜フランチャイズリサーチ 編集部｜数字の出し方は調査方法｜行政資料企業公表第三者報道編集部の集計編集部の試算編集部判断を区別して表示

更新内容：2026-10-26 訪問マッサージ・訪問鍼灸の開業ガイドとして新規作成

対象：訪問マッサージ・訪問鍼灸フランチャイズ比較の9本部です。全業態の撤退の数字は「フランチャイズの閉店率・撤退率」にあります。

編集部の判断

この業態でいちばん多い失敗の形は、管理者を雇って始め、利用者が施設に寄り、1回の療養費が下がって利益が消えることです。

• 管理者も雇う形は、同業の加盟店平均の回数で、フレアスでも都市部の月の利益は6.5万円です。施設中心（1回2,810円）に置くと、試算したどの本部も10年で戻りません編集部の試算。
• もう1つは請求です。受領委任の不正は、施術管理者だけでなく開設者（オーナー）の処分になります。2025年6月の東京の例では、開設者が施術管理者を監督する義務を果たしていないとして、両方が原則5年扱えなくなりました行政資料。本部が請求を代行していても、施術録が誤っていれば防げません編集部判断。

状況別：編集部ならこうする

失敗する7つの経路

店の入れ替わり

編集部の集計（2026年10月26日）公式の店舗一覧を Web Archive の保存と店名で突き合わせました。一覧から消えた店は閉店と限りません。KEiROWで消えた74には、同じ市区町村で名前の似た店に替わった改名・移転の可能性があるものが最大で約20含まれます。

フレアスは上場会社で、加盟店数はIRで2年で328→361に増えていますが、閉店の数は公表されていません企業公表。

経路ごとの見分け方

1. 施術管理者が辞める：後任の当てがあるか

売りに出ている訪問鍼灸の事業に、『管理鍼灸師の退職』で閉院を考えている例がありました企業公表。

施術管理者が辞めたときに本部が代わりを出すかを、書面で聞いてください。9本部とも、この手当てを決まりとして書いていません。

2. 施設中心になる：自宅の利用者を紹介してもらえるか

• 施設にまとめて入れば1日の件数は増えますが、1回の療養費は下がります。本部の『施術者1名の月商100万円』企業公表のような数字は、施設中心でないと届かない回数です。出店地のケアマネジャーと医療機関に、自宅の利用者の紹介を見込めるかを先に確かめます。

3. 施設集中と特別の関係：グループの施設に頼っていないか

• 2026年7月から、フランチャイズの本部とその関連会社、高齢者住まいの運営会社で施術所と金銭や利用者募集の関係があるものが『特別の関係』に入りました行政資料。KEiROW（HITOWAの介護施設『イリーゼ』）とカームケア（『愛の家』など介護事業所380拠点以上の運営会社）は、グループ施設への訪問の扱いを確かめてください。

4. 入金の遅れ：売上3か月分を手元に

• 療養費は申請から2〜6か月で入ります企業公表。本部の精算の仕組みがなければ、売上3か月分前後（フレアスの型で567万円）の運転資金が要ります編集部の試算。

5. 同意書と請求の不正：誰が点検するか

• 不正請求の公表には、架空請求、施術日数の付け増し、同じ建物の複数の患者を別の日に施術したことにした請求がありました行政資料。同意書を医師に頼むときの金品や代筆、無料体験を名目にした保険証の預かりは、不正の入口です。レセプトの点検を誰が月に何回するかを聞いてください。

6. 管理者を雇う：本部費の売上比を見る

• 本部費が売上の15%を超える本部では、都市部で管理者を雇う形は期限内に戻りません編集部の試算。本部費の軽い本部（リーフ13.9%・こころ治療院9.3%）でも、回数が2割少ないとリーフの地方の回収は10年で戻らないという試算です編集部の試算。

7. 本部の一覧から消える：消えた理由を聞く

• 一覧から消えた店の内訳（閉鎖・移転・改名・契約の終了）を書面で求めてください。新しい店が2年以上載っていない本部（こころ治療院・らいふマッサージ治療院）は、募集の実態も聞きます。

本部に出してもらう数字

• 既存の加盟店の平均月商と、自宅と施設の利用者の割合
• 施術管理者が辞めたときの本部の手当て
• レセプトの点検（誰が・何を・月何回）
• 一覧から消えた店の内訳と、閉店・解約の数
• グループの施設の入居者への訪問の扱い（特別の関係）

根拠にしたデータ

よくある質問

訪問マッサージのフランチャイズはなぜ失敗するのですか？

多いのは、管理者を雇って始めて利益が残らない、利用者が施設に寄って1回の療養費が下がる、入金の遅れで資金が尽きる、の3つです。

請求の不正が見つかれば、受領委任の取扱いが中止され、開設者も原則5年扱えません行政資料。

施術管理者が辞めたらどうなりますか？

• 受領委任で療養費を請求できなくなります。実務経験と研修を満たす有資格者を新しく施術管理者に置くまで、利用者に全額を払ってもらう（償還払い）か、施術を止めることになります。

一覧から消えた店はすべて閉店ですか？

• 閉店とは限りません。移転・改名・契約の終了も含みます。それでも加盟者にとっては、ブランドと支援を失う点で同じです。