脱毛サロン市場とFC18本部の収益性調査

1. 1室・施術者1人あたりの月売上

脱毛サロンは1室・1ベッドから開けます。部屋の受け入れ上限はまず問題になりません。ハイジの型で1室の上限は約225人ですが、中位の売上に要る会員は75人です当サイト試算。

損益分岐の月売上は、無人のセルフ型で27.4万〜32.5万円でした当サイト試算。i-Skin練馬店の2024年の月売上は20万〜40万円台です（本部掲載のグラフを当サイトで読み取り）本部公表。分岐のすぐ近くで動く店があるということです。

図は、損益分岐の売上が中位の売上の何%にあたるかです当サイト試算。無人のセルフ型は55〜67%、施術者を置く型は75〜94%でした。スタッフを置くセルフ型（SELFMADE・脱毛工房36.c）は100%を超えます。

2. 機器を誰から買い、毎月いくら払うか

初期費用の中心は脱毛機です。多くの本部が、自社の機器を加盟店に売るか貸します本部公表。

3. 前受金を持たない売り方と、規制上の位置づけ

大手の破綻は、コース代を前受けし、その金を広告に回す形で起きました第三者取材。いまの加盟店募集では、都度払いや月額制を前面に出す本部が多数です本部公表。

無人のセルフ脱毛は、有人のエステと規制上の位置づけが違います（「規制と契約」の章）。

加盟店が行き詰まる4つの経路編集部判断

1. 損益分岐の近くの売上のまま、都市部の家賃を払い続ける
2. 収支例にない費用（人件費・機器代・本部の月額費）で、利益が想定の半分以下になる
3. 本部から買った機器の借入返済が、売上の伸びより先に来る
4. 本部の店が減り、ブランドの集客力が落ちる

同じ式で計算し直した理由

本部の収支例を並べると、引いている費用がそろっていません当サイト集計。

FiGOの例から本部の月額費とリースを引くと、利益は約18万〜22万円です当サイト試算。そこで全本部を、同じ式・同じ相場で計算し直しました当サイト試算。

月の売上 ＝ 利用者数 × 1人の月の支払い
月の営業利益 ＝ 売上 − 本部への支払い − 決済手数料 − 人件費 − 家賃 − 光熱費・その他
損益分岐の利用者数 ＝ 固定費 ÷（1人の支払いから決済手数料を引いた額）

都度払いの本部は、利用者数を月の来店回数として数えました。営業利益は、減価償却・借入の返済・税金・オーナーの報酬を引く前の額です。

検算：本部の数字を再現できるか

ハイジは、売上81.25万円で月の利益が都市部47.8万円・地方53.8万円でした当サイト試算。本部の例（売上80万円で約50〜55万円、賃料7万円前後）とほぼ一致します。売上48.75万円の地方は22.5万円で、本部の例の20〜25万円に入ります。

メンズ脱毛JAPANは、売上80万円で都市部19.2万円です当サイト試算。本部の例65.5万円との差の大半は、施術者の人件費29.5万円と、広告・通信などの月7万円です。オーナー自身が施術するなら、29.5万円はオーナーの取り分になります。

セルフ型7本部の試算結果（中位の売上）

有人型10本部の試算結果（中位の売上）

表はすべて当サイトの試算です当サイト試算。「参考」は本部への支払いを月9万円で仮置きした本部で、判定には使っていません編集部判断。どこでもミュゼは、収入の土台が旧会員の施術の受託報酬で形が違うため、試算の外に置きました。

読み取れること当サイト試算

売上が下位の水準にとどまったら

下位はセルフ月30万円、有人月60万円です。セルフの30万円は、i-Skin練馬店の2024年の水準に近い額です本部公表。

月の利益が都市部でマイナスになるのは、試算した17本部のうち11本部でした当サイト試算。回収を計算できた12本部中10本部が、都市部では10年で初期費用が戻りませんでした当サイト試算。都市部で戻る2本部も、本部への支払いを仮置きした「参考」です。

有人型では、オーナー自身が施術すれば人件費29.5万円が手取りに変わります。メンズ脱毛JAPANの下位・都市部なら、オーナーの手元に月約29.4万円が残る計算です当サイト試算。人を雇う前提か、自分で施術する前提かで、同じ本部でも結果が変わります。

支払いの形

売上比は、中位の売上（セルフ50万円・有人80万円前後）での本部への支払いの割合です当サイト試算。ハイジのシステム諸経費は、受け取り先が本部か他社かの内訳が非公開のため、本部への支払いに数えました。

「ロイヤリティなし」の本部

KENAXとNICOLは同じ会社が運営し、どちらも「ロイヤリティなし」と説明します本部公表。ただ、予約受付・予約管理システム・在庫管理と備品の発送を本部が行うと書いており、その費用の有無と額は非公開です公開情報なし。

脱毛工房36.cも「ロイヤリティなし」ですが、商標使用料を毎月定額で払います第三者取材。名目が違っても、売上に関係なく毎月出ていく点は定額のロイヤリティと同じです。

支払いが公開資料で分からない本部

ONESELF、SELFMADE、i-Skin、セレディピ、KENAX、NICOL、美肌脱毛FACTORYの7本部です当サイト集計。ONESELFは、第三者サイトが「月7万円」と書きますが、公式のページでは確認できませんでした裏付け未取得。

売却案件の本文では、六本木の無人セルフ脱毛の加盟店が、ロイヤリティ月6.6万円に加えて指定の予約システム2.8万円と警備1.3万円を払っていました当事者投稿。

案件の全体像

バトンズ・TRANBI・M&Aサクシードの公開ページから、脱毛が主力のサロンの案件を集めました当サイト集計。重複を除いて343件で、医療脱毛のクリニック28件は別に数えています。

金額はすべて売り手の希望で、成約価格ではありません当事者投稿。掲載は2022年72件、2023年64件、2024年74件、2025年62件、2026年（10月まで）38件でした当サイト集計。

ブランド名をはっきり書いた加盟店の案件は0件で、「大手FCブランド」のように伏せて書かれています当サイト集計。

売り手が書いた加盟店の姿

セルフ型の加盟店の年売上は、約81万円から894万円まで開いています当事者投稿。月にすると約7万〜75万円で、試算の下位（月30万円）を大きく下回る店もあります当サイト試算。

本部そのものの売却

愛知の脱毛サロンFC本部の事業が、150万円で売りに出ていました当事者投稿。加盟金165万円で募集し「残ったのが9店舗」、ロイヤリティは1店1.1万円で、現オーナーは加盟店のサポートができていないと書いています。どの本部かは特定していません。

使ったデータ

この分析の限界

本部の「回収◯年」「利益率◯%」は本部の自己申告です本部公表。何を引いた利益か、どの店の数字かの記載がないものが多く、当サイトの試算とは定義が違います。

表の「補うには」に加え、脱毛機の保証と修理の費用、中途解約の違約金、テリトリー、機器の入れ替えの負担も書面で確かめてください。

試算の式と前提は調査方法にまとめています。