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クリーニング(衣類) フランチャイズ

クリーニング(衣類)フランチャイズの調査記録(全文)

クリーニング(衣類)フランチャイズの比較で使った前提・市場の分析・項目ごとの説明を、省かずに載せます。結論と比較表はクリーニング(衣類)フランチャイズ比較にあります。

業態横断ガイド:閉店率・撤退率|儲かる業種|説明会で聞くべき質問|少ない資金で始める

市場・収益分析の要点と、店の推移の記録

03市場・収益分析

12社を同じ物差しで調べて分かったこと

1

照合の起点から現在までで、一覧に新しく載った店より消えた店が多い本部がある

公式の店舗一覧を、本部ごとに照合の起点と現在で店名・住所で突き合わせました(期間は本部ごとに違い、約2.4〜3.7年)。直近1年の区切りで店名を突き合わせて集計できた本部は、12本部中0本部です。そのため、この図は照合の起点から現在までの増減です(編集部の判断の「この1年」の表は、一部の本部について一覧を別に数えた値で、対象の本部数を表に書いています)。一覧に新しく載った店より、一覧から消えた店が多い本部が4社ありました。

白洋舍は一覧に新しく載った店21店・一覧から消えた店116店です。きょくとうは店舗単位の照合が未実施(総数はIR等で確認)のため含みません。

ダイヤクリーニング+37店(132→169店・載45・消8)
ポニークリーニング+14店(813→827店・載51・消37)
白洋舍−95店(359→264店・載21・消116)
サンレモン−10店(69→59店・載4・消14)
西洋舎−5店(84→79店・載5・消10)
国際クリーニング−4店(20→16店・載0・消4)

上:照合の起点から現在までで一覧の店が増えた本部/下:減った本部。括弧内は起点→終点の店舗数と、一覧に新しく載った店・消えた店の数です(起点+載った−消えた=終点)。一覧の動きで、実際の開店・閉店とは限りません。消えた店には移転・改名を含む場合があります。

2

黒字に必要な店の月商は、本部どうしで比べられない

毎月の本部への支払いの総額を確認できた本部がなく(参考扱いの5社は除く)、黒字の境目を本部どうしで並べていません。本部ごとの参考の値は各本部ページにあります。

参考扱いの本部の値は、本部への支払いの未確認分を足すと上がる向きです

3

初期費用を取り戻すまでの期間(確認できる本部なし)

標準の店の月商・都市部の試算です。判定に使う回収の期限は5年で、図の縦線が期限です。毎月の本部への支払いの総額と初期費用を確認できた0社のうち、0社は期限内に初期費用を取り戻せません。本部への支払いが非公開・未確定などで参考扱いの5社は、この数に入れていません(本部ページに参考値)。

短いほど早く回収できる(開業から3〜6か月で店の月商が上がる前提)。確認できた0社をすべて表示。回収は、本部が公表した初期費用(判明分の合計・税抜)で計算しています。物件取得費・内装など開業支出の一部を含まない本部は、実際の回収はさらに延びます(立ち上がりの赤字は月別の試算に入れてあり、予備は回収の対象に入れません)

市場・収益分析レポート12社の店舗数の増減・損益分岐・回収期間・本部の体制をすべて見る(約10分)

そのほかの記録

本部費は「ロイヤリティ」ではなく「工場の取り分」

クリーニングのフランチャイズにロイヤリティはありません。

店の売上をすべて工場(本部)が受け取り、加盟者に売上の一定割合を手数料として払います企業公表。

本部型加盟者の取り分最低保証判定
ポニー委託店長20%年330万円条件次第
ダイヤ委託店長20%月25万円様子見
スワロー(パートナー)委託店長20%年312万円様子見
きょくとう委託店長(スタッフは自分で雇う)約30%額は非公開様子見
ホワイト急便取次店25〜30%程度なし様子見
サンレモン取次店27〜30%なしおすすめしない
国際・ふらんせ取次店約30%・30%なしおすすめしない・様子見
フランス屋取次店25%なし様子見
白洋舍取次店非公開(2023年12月までは20〜33%)なしおすすめしない

企業公表(西洋舎・ノムラは取り分も非公開)

取り分20%の本部では、店の売上の80%が工場に残ります(当サイトの試算)。値上げで売上が増えても率は変わらず、料金を本部が決める本部もあります(白洋舍『料金、営業内容ともに指定』)企業公表。率の決まり方か、加盟者が払う電話・水道・パート代の額のどちらかが書かれていない本部ばかりで、毎月の負担が確定する本部はありません。全本部の試算は参考です編集部判断。

1時間あたりの手取りで決まる

委託店長型では、店の営業時間がそのまま勤務時間です(スワロー『店舗の営業時間が勤務時間となります』)企業公表。オーナーがひとりで営業時間を埋めた場合の手取りはこうなります。

本部売上の水準加盟者の年の収入1時間あたり
ポニー平均収入570万円から逆算した店518万円1,835円
ポニー最低保証だけの店330万円1,151円
ダイヤ最低保障だけの店300万円929円
スワロー本部の例(月130万円)の店312万円(保証で決まる)997円
きょくとう全店平均(直営を含む)320万円1,146円

(当サイトの試算・参考。売上は税区分の記載がないため÷1.1、きょくとうは決算の税抜の売上高。1時間あたりは年の収入から電話・水道などの定額を引き、本部の営業時間の表示から置いた年2,763〜3,100時間で割った値。最低賃金は都市部1,280円・地方1,176円)

編集部の結論:最低保証は「利益の保証」ではなく取り分の下限です。保証の線に近い店は、どの本部でも最低賃金を下回ります。最低賃金に届くのは、ポニーなら任される店の売上が税込で年1,861万円(地方)〜2,020万円(東京都)からです(試算)。任される店の売上の実例を書面で見るまで、契約しないでください編集部判断。
  • 同じ店で時給のスタッフとして働く場合と比べることも勧めます。委託になると社会保険・有給・労災・最低賃金の保護から外れ、事故の弁償がかかることがあります(別の本部の取次店オーナーの例・2019年)〔第三者報道〕。全時間をパートで埋めると、ポニーの平均の店でも都市部の店の利益は月8万円、ダイヤの例の店は月−1万円です(試算)。オーナーが立たない店は、ほとんど残りません。

自宅で取次を兼業するなら

  • 取次店型は、自分で窓口(3〜10坪)を用意して、売上の25〜33%を受け取ります企業公表。売上の水準を公表する取次店の本部はほとんどないため、ひとりで年3,000時間開けて最低賃金に届く税込の店の売上を、取り分の率ごとに出しました。
取り分都市部・テナント都市部・自宅地方・テナント地方・自宅
25%2,455万円1,795万円1,980万円1,663万円
30%2,046万円1,505万円1,650万円1,386万円
33%1,861万円1,373万円1,505万円1,267万円

(当サイトの試算。テナントは5坪・家賃は都市部2.5万円・地方1.2万円/坪、光熱・通信は月2万円、どれも編集部の仮定)

スワローの代理店の平均年商は約600万円企業公表で、表の線の半分以下です。ふらんせの収益例の1,000万円企業公表を自宅で開いても、地方で1時間832円です(試算)。取次の兼業は、今の商売の客に「ついで」に使ってもらう収入で、それだけで暮らす事業ではありません編集部判断。

市場は30年で4分の1、店は減り続けている

二人以上の世帯のクリーニング代は1992年の19,243円がピークで、2018年は5,904円でした行政資料。クリーニング所は2024年3月末で72,936施設と、1年で1,147減っています行政資料。2025年1〜9月の倒産・廃業は52件で、通年で過去最多のペースです〔第三者報道〕。

本部起点 → 今消えた店判定
白洋舍359 → 264116(32.3%)おすすめしない
サンレモン69 → 5914(20.3%)おすすめしない
国際クリーニング20 → 164(20.0%)おすすめしない
西洋舎84 → 7910(11.9%)様子見
きょくとう(決算短信)450 → 47049以上(10.9%)様子見
ダイヤ132 → 1698(6.1%)様子見
ポニー813 → 82737(4.6%)条件次第

編集部の集計(2026年10月17日)

サンレモンは今も『東京・埼玉120店舗にて営業中』と書き、一覧の約2倍です企業公表。白洋舍は奈良県の14件がすべて消え、有価証券報告書に不採算店の閉鎖を書いています企業公表。伸びたのは、本部の店を任せるポニーとダイヤです。

契約の相手と、工場の倒産

  • ホワイト急便の営業店の契約相手は『開業希望地のエリア担当工場』の会社です企業公表。山梨では担当の会社が2023年8月に営業を止めて破産し、約60店が止まったと報じられました(日本テレビ系の記事の引用で、原文は未確認)〔第三者報道〕。契約の前に、担当工場の会社名と決算を確かめてください編集部判断。

自分の店を持つ人の実例

  • 売りに出た衣類クリーニングの単店の希望額の中央値は約425万円です編集部の集計(2026年10月17日)。オーナー1名で回す神奈川の約10坪の店(自店で洗う)の売却案件は、本文に年商1,100万〜1,200万円・年間営業利益200万〜300万円と書いています。中ほどの値を1日10時間・年310日で割ると、1時間806円です(試算)。工場まで持つ単店でも、残るのは売上の2割台で、取次・委託の取り分と同じ桁です。

見送るべきとき

  • 任される店の売上の実例を書面で出さないとき。
  • 事故・紛失の弁償を加盟者が負うのに、上限が書かれていないとき(12本部とも募集ページに書いていません)企業公表。
  • 何年も前の売上例しか出さないとき(きょくとうの例は2011年度の店の売上)企業公表。

この分析の限界

  • 加盟者が持つ電話・水道・消耗品の額を出す本部はなく、月0.5万〜1万円(取次店は月2万円)と置いた編集部の仮定です。月3万円なら、ポニーの1時間あたりは1,748円です(試算)。
  • ホワイト急便(robots.txt が取得を拒否)・フランス屋(店舗検索が全件を出さない)・ふらんせ(保存が短い)・スワロー・ノムラは、店の一覧を照合していません。
  • 法人番号は第三者の検索で取った値で、国税庁のサイトで照合していない本部があります。判例・官報・自治体の処分の公表は調べていません。